市内に免税店を置く取組みについての考えは
26年4月で、国内に5,777店の免税店がありましたが、27年の4月では1万店を超えています。急激な伸びです。免税されるのは、消費税分ですが、本市を訪れる外国人観光客が、本市の特産品や、現在では電化製品などは 都市部で購入されていますが、そういったものも、市内の免税店で買い物をしていただく。本市のインバウンド政策における3年後、10年後の目標達成のために、市内に免税店を積極的に開設する、こういった取組みを積極的に進めてはどうかと尋ねました。
観光庁の資料によると、訪日外国人旅行者の活動の第2位がショッピングで、日本で使ったお金の約30%が買い物代であり、菓子類等の割合が高いことから、今後、市内の免税店を拡大し、地域独自の特産品を購入して頂きやすい体制を整えることが重要だと考えている、との答弁でした。
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