西田昌司参議院議員の講演で、「近畿メガリージョン構想」についてお聞きしました。

世界経済を牽引してきた中国経済がここへ来てバブルである可能性が高まってきています。またEUの牽引役だったドイツにもフォルクスワーゲンショック（VW）が大きな影を落としているなど、今、世界経済全体に暗雲が立ち込めています。

日本は今、地方創生と少子高齢化の歯止め、東京への人口流入の規制を一体的に行う必要があり、その結果が経済の再生に直結する、と強調されました。
リーマンショック以後、それまで構造改革一辺倒だった海外の著名なエコノミスト達や主要経済機関がこぞって、「積極的な財政政策こそが景気対策の要だ」と主張し始めており、財政政策をめぐる空気は完全に変わってしまっているのが実態です。

舞鶴から関空まで繋ぐ近畿縦貫新幹線

この構想は、北陸新幹線を小浜から舞鶴を経由して京都駅、さらには天王寺から関空まで繋ぐ近畿縦貫新幹線にすべきだ、とするものです。この「新幹線ネットワークによる、近畿メガリージョン構想」は、まさに東京一極集中の是正と近畿圏の活性に、大きく寄与するものであり、新幹線ネットワークが誕生すれば、巨大な民間投資を呼び込む事は間違いありません。それにより内需が拡大し、経済は長期的な成長路線に戻ります。そのために必要なのは、政府による財政支援です。


中央リニア新幹線は、JR東海が全額負担で建設をしますが、東京-大阪間で10兆円近い建設費がかかるので、東京-名古屋間を先行開業して、その後名古屋-大阪間に着手するとしています。しかしこれでは名古屋までが2027年、大阪は2045年の開業となり、あまりにも時間がかかりすぎです。

10兆円そこそこの政府の支出で10年内に新幹線ネットワークが完成させることができます。東京-名古屋-関西が一体となるメガリージョンが完成すれば、その何倍もの経済投資効果が生まれます。


東海道新幹線は当時、着工から5年で完成しています。現在、日銀当座預金残高が330兆円にも達しており、投資や融資に使われていない巨額の資金が眠っています。政府がこの資金を使い、中央リニア新幹線を国家事業として政府が行えば、短期間で東京-大阪間の開業は可能です。また北陸新幹線は3兆円程度の事業費と言われていますが、これも公共事業費の枠組みを増やせば短期間で建設は可能です。

西田昌司参議院議員のこの構想は、共に推進されている、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授の、国土強靭化論。南海トラフ大地震に対応した太平洋側と日本海側、二つの国土軸の形成が国民の安心、安全の確保につながるものであり、この国家的な『公共投資』が日本経済の長期的な成長路線となる、との基本的な論理に基づくものと理解しています。


藤井教授と共に安倍総理大臣へ提言されたときには、安倍総理は約一時間耳を傾けられ、この提言に概ねご理解をいただいた、とのこと。またこの構想は、自民党の近畿両院議員総会（二階俊博会長）でも了承されています。

自民党京都府連が一体となって取り組むために、それぞれの自治体からも声を上げてほしい、と呼びかけられました。



私も、経済対策として、積極的な財政出動を支持する一人です。

京丹後市を含め全国の小さな地方都市は、積極的な『公共投資』によってお金が回り地域が活性する、循環型経済社会にすることが、地域を元気にすると、信じています。