●平成２９年度予算から、市長の政治姿勢を問う

　これまでから本市は、商工業の振興に懸命に取り組んでいます。それによって差はあるものの、少し上向いている業種もあります。しかし、全体的には法人市民税も伸びず、好況感はありません。全国の小さな自治体、全国のすべての自治体は、どこも同じ課題を抱えて、どこも懸命にいろいろな施策を打ってきています。これをやれば必ず景気が良くなる、地域が活性する、という明確な答えはないですね。答えがわかっていれば、全国どこの自治体も活性しています。それが分からないから、みんな試行錯誤している。

　本市の予算額は約３２６億円で、歳入において自主財源である市税は、５０億を割っています。財政見通しでは、３１年度の市税を５０億2,800万円としているので、ここが確保できるような経済政策を打ち出していかなければなりません。また「２９年度市民税が若干増える見込み」としていますが、法人分は減っているので、法人市民税を増やす施策を推進していく必要があると考えます。

　合わせて、これまで地域の経済と生活を支えてきた小売店が元気にならないと、市内の活性化につながりません。市内商工業者への支援として、利子補給や信用保証料の補助事業などがこれまで実施されていましたが、利子補給　の事業が２９年度から縮小廃止されます。市内の多くの事業者が受益している利子補給事業。財源は約５０００万円で全額単費、一般財源ですが、なぜ、このタイミングでこの事業を縮小していくのか。市内の小売店からは、売上も伸びず経営は厳しい、利子補給の事業は続けてほしい、必要だと訴える声があります。後ろ向きの利子補給事業から、前向きの成長支援策に切り替えるとしているが、どうか。

●市内商工業の振興は、本市のまちづくりにおいて、一丁目一番地、いの一番に取り組まなければならない政策だと思いますが、商工業総合振興条例に基づく プロジェクト 100のメニューは、これからも継続して取り組まれるのか。市民からは、三崎市長は地域づくりとか、福祉とかに注力して、経済対策には力を入れないのではないか、と言う不安の声が聞かれます。市長は、市内商工業の振興を、29年度予算にどのように反映しておられるのか。　

●市役所本庁舎整備事業から、市長の政治姿勢を問う

本庁舎整備計画の経過

　◆Ｈ24, 2　 ①まちづくり委員会の答申　→行政運営の効率化のため、本庁機能を１か所に集中配置すべき。　

　◆Ｈ25,10　②行政評価委員会の外部評価報告書で、歳出抑制の視点から　→分庁舎を集約して、効率化を図ることを検討すべき。　

　◆Ｈ26,12　③第３次行財政改革大綱の策定　→合併による行財政改革の効果をより一層発揮するため、本庁機能の集約化を検討する。　

　◆Ｈ27, 3　 ④本庁機能集約化基本方針の策定　→本庁機能を峰山庁舎周辺に集約化、必要最小限の費用で整備すべき。　

　◆Ｈ27, 9　 ９月議会において「新市建設計画の一部変更」を議決。新市の庁舎は、市民の利便性、及び行政運営の効率化を図るため、本庁機能を集約化して整備する、と言うもの。

　◆Ｈ27,12　１２月議会において、補正５号で、基本設計・実施設計の予算7,400万円を全員賛成で可決承認。

　◆Ｈ27,12　⑤「本庁舎整備事業基本計画」の策定に結びついた。

　このような手続きを経て、基本的な考え方として、行財政運営の効率化を図るために、峰山庁舎周辺に本庁機能を集約化する、という考え方が土台となっている。

●効率性と集約化を定めた「集約化基本方針」を無視するな

　合併特例債の期限も迫る中、積み上げてきた議論、民主的に積み重ねてきた計画である、と言う事実を見据えて、今速やかに計画を進めていかないと、京丹後市はこれから先ずっと、庁舎の集約化、一か所の庁舎での職務、業務ができず、効率の悪いままの分庁舎での京丹後市が続いていきます。合併特例債が使えなければ、その後の建設費用はすべて市民の負担となり、とても現実的ではありません。

　本庁機能を峰山庁舎周辺に集約化する、と言う「本庁機能集約化基本方針」を無視して、大宮庁舎へこだわって進められている様にも感じる庁舎整備。市長が突然にこの本庁舎整備事業に「中断」をかけたことに、整合性はあるのか。マニフェストにも触れられておらず、全く選挙の争点にもなっていなかった庁舎整備事業の見直しは、大変重要な問題であり、積み上げられてきた議論、手続、こうした経過を無視していると言わざるを得ません。議会も「新市建設計画の一部変更」の議決と、基本設計・実施設計の予算7,400万円を全員賛成で可決承認した事実があり、その責任を担わなければなりません。市長は「本庁舎整備事業基本計画」を尊重すべきではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　もっと多様な議論をと言われるが、まちづくり委員会や行政評価委員会の外部評価報告、関係区長協議会等にも説明と意見交換会をしており、また議会の議決を経ている。民主的に手順を積み重ねてきたもので、更にとなるとすべてのことに住民投票を、となりかねないと思うが。

除雪行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の大雪は、日中に雪が降り続いたため、どうしても車によって圧雪され、至る所で交通支障など、いろいろと苦情が発生しました。例えば、①除雪にきてくれない、遅い。②圧雪によって、路面がガタガタで非常に走りにくい。③レールのような溝になっていて、離合が危険だ。④踏切り付近の除雪の状況が悪く、とても危険だ。⑤交差点には雪の山があり、見えにくくて危険だ。⑥歩道の除雪が滞り、小学生の通学路が確保できなくて危険だ。⑦道路沿いの水路に除雪した雪が入り、水害となった。⑧自宅の前に除雪された硬くて大きな 雪の塊が寄せられて困る。　などなど、たくさんの苦情があったことと思います。国道、府道も含めて、このような苦情や課題を、市はどこまで把握していたか。

　圧雪による交通支障を防ぐために、通常の積雪時と、大雪が予測される警報が出された時の、二つの体制を整備する必要があると考えます。警報等により大雪が予想される場合、例えば、出動は早朝のみではなく、日中の出動を決定し、指示を出す。そのためには除雪の状況（道路状況）を確認するためのパトロールの実施が必要です。苦情への対応の可否。排雪の判断。業者への連絡方法の見直しなどの基準を設けて取り組む。（但し、これらは業者との協議が大前提です）

　また、市民に対しては除雪方針を広報し、①市民生活と経済活動を守る、という除雪作業の公共性。②そのための市民との協働性。③業者への感謝。④市民からの利己的な苦情に対しては、理解を求める説明と説得など、市民生活と経済活動、観光振興に支障がないようにすべきです。また、高齢者世帯等での、家の前の雪の塊の除去など、個別の事案にも対応が必要であり、それらを含めた、除雪行政としての基準を設定し、対応する必要があると思うがどうか。　

●選挙投票所の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　

　全国的に選挙における投票率の低下が、大きな社会問題となっています。各自治体では期日前投票所を増やしたり啓発運動を行うなど、投票率の向上に向け様々な取り組みが行われているところもあります。

峰山町の荒山公民館、第10投票所は、2,242人。本市の投票所としては一番多くの選挙人名簿登録者数の投票所です。山陰近畿自動車道の京丹後大宮ＩＣの開通で、府道間人大宮線は車の交通量が増え、高齢の方から「道路の横断などが危険なので、投票所にいく事を敬遠したい」との声もあるようです。考え方として、少しでも投票率を上げる、あるいは投票率を落とさないために、投票所を二つに分割できないものか。また、課題の一つである「立会人」の確保についても、十分な協力ができるとした場合、投票所設置基準の見直しについて、選挙管理委員会はどにようにお考えでしょうか。